徳永エリ議員

2020年4月11日

【コメント】緊急事態宣言下における家庭内暴力・児童虐待等へのさらなる対応策を求める


国民民主党 男女共同参画推進本部長

徳永 エリ


 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言が発令され、さらなる外出自粛や休業要請によって家にこもりがちになる中、家庭で抱えているさまざまな問題がますます深刻化していく懸念がある。中でも、家庭内暴力(DV)や児童虐待の悪化は、世界的にも警鐘が鳴らされており、我が国でも、すでに増加傾向にあるとの報告もなされている。加えて、親から暴力を振るわれる性的虐待を受けるなど、家にいることがリスクになる少女たち、家に居場所がなく宿泊費もない少女たちに付け込む斡旋業者や加害者による性搾取や性犯罪も懸念される。

 先日発表された令和2年度補正予算案の概要において、DV被害者等への支援強化についても一定の予算が付いたことは評価したい。他方、相談支援の現場においては、外出自粛に伴い対面での相談窓口が中止され、電話で相談したくても家に相手がいるため電話もできない、といった問題が指摘されている。

 国民民主党は、①SNS等を利用した相談体制の構築を図ること、②自治体や民間支援団体等の窓口を可能な限り閉鎖せず、支援につながれる体制を整備すること、③DVシェルターや子ども、若年女性を保護する施設の増加を図るとともに、一時保護期間を延長するなどの柔軟な対応を求める、④相談員も非正規労働者が大半であることから、危機対応にあっては十分な人件費を確保すること――について、万全な対応を政府に求めていく。

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