国民民主党は１９日、東日本大震災復興・福島・原発事故対策本部の会合を国会内で開催し、２０１１年３月に起きた東日本大震災からの復興や福島県および原発事故対策の現状等について、復興庁と関係省庁から報告を受けた。
本部長の増子輝彦幹事長代行は、東日本大震災から７年４カ月がたった今、風化が進んでいないかを懸念。東日本大震災からの復興を目的として設置した復興庁を今後どのような組織体としていくのか、汚染水の処理をどのようにしていくのかや福島第１原発を収束するために工程表を作ってどのように収れんするのかなどの課題をあげた。そのうえで、党としても現地に足を運んで現状視察をし、県連の対策本部の再構築をしていくことなどの考えを示した。