大塚耕平共同代表は２５日、性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連絡会（ＬＧＢＴ法連合会）の池田宏さんらから来年度予算編成と政策に関する要望を受け、意見交換を行った。企業団体局長の小宮山泰子衆院議員らが同席した。
大塚共同代表は冒頭、「５月７日に新しい党としてスタートした。多様性を重んじる政党としてしっかりと歩んでいく。皆さまのご意見、ご要望を踏まえながら良い国にしていきたい」とあいさつ。小宮山議員は、「多くの人が多様性を認め合えるような社会をともにつくりたい」と語った。
池田さんは、性的指向や性自認に関する困難な実態が社会で認知されていない現状を踏まえ、「ルールとしての差別禁止、つまり性的指向や性自認に関しての差別的言動を行わないという原則をしっかりルールとして打ち立ててほしい。それを打ち立てることによって理解が徐々に広まるという面がある」と述べたうえで、教育・雇用労働・医療福祉・公共サービス・民間サービスの５分野にわたる要望について説明した。
会談後に記者団の取材に応じた大塚共同代表は、「差別のない社会を目指して所要の法整備や制度的な工夫について要望を受けた」と説明。それに対する党の対応については「多様性を重んじる政党であり、当然全ての差別に反対するという観点からしっかり協力していきたいと応じた」と語った。
自民党の杉田水脈議員が「子どもをつくらないＬＧＢＴは生産性がない」などと月刊誌で言及したことについてコメントを求められ、「論外の発言だ。全ての差別と戦っていくというのが私たちの基本的立場。多様性のある社会を目指すという観点から言語道断の発言だと思う」「民主主義とは多様性を認めるということ。杉田氏の発言は、多様性や民主主義に対して極めて否定的な政権を象徴している」と語気を強めた。