古川元久幹事長、川合孝典選挙対策委員長代理は１９日、党本部でティグレ連合会より「２０１８年度中小企業小規模事業者に関する政策と税制についての国への要望書」を受け取り意見交換した。
要望項目
- 納税者権利憲章の制定と全員確定申告制度について
- 消費税について
- 相続税について
- 所得税について
- 建設業における社会保険の「強制加入」の見直しを
- マイナンバー制度について
- 個人保証に依存しない融資制度について
- ＩＴ導入支援事業の継続について
- 外国人「財」の活躍できる社会をめざして
- 労災保険の「第４種特別加入制度」創設について
- 地方の過疎化対策に資する中小企業・小規模事業の振興について
- 休眠預金活用法の速やかなる活用を求めます
- 各行政に対する手続きの簡素化及び支援について
- 「大阪北部地震」及び「平成３０年７月豪雨」に対する緊急支援を求めます
古川幹事長は、「国民民主党は中小企業に寄り添う政策を行っていく。貴会との連携を深め、考え方や思いを共有していきたい」と述べた。
川合孝典選対委員長代理 古川元久幹事長
ティグレ連合会要望書