塩村文夏・広島３区総支部長も合流し視察を行う
田名部匡代政調会長代理は２５、２６日の２日間、広島県を訪問し、県連代表の森本真治参院議員とともに豪雨災害による被害調査を行った。
土砂が流入するなどして被害を受けた農地
初日の２５日は塩村文夏・広島３区総支部長も合流し、濁流で農業用ビニールハウスなどが大きな被害を受けた「橋本農園」を訪問した。土砂が流入するなどして被害を受けた農地ではすぐには耕作できないことから収入減少のおそれがあり、農業経営への不安を抱えていた。一方、「発災直後、ＪＡ（農協）の皆さんがすぐに人を派遣し支援してくれた」との話があり、現場事情をよく知る地元ＪＡの迅速な対応についても聞くことができた。
橋に穴が開き車は通れないことから、徒歩で山を登っての視察地へ向かう
次に小河原養鶏組合に向かったが、途中、橋に穴が開き車は通れないことから、徒歩で山を登っての視察となった。養鶏場では道路が寸断されたために商品の卵も餌も運ぶことができないため、一日も早い橋の復旧が必要であるが、復旧には時間を要することから、緊急避難的に私有地を利用し簡易な橋を作る予定だとの説明があった。復旧に向けて、さまざまな手続きを出来るだけ簡素化してほしいと要望を受けた。その後、ＪＡ広島中央会を訪問し、坂本専務理事から全体の被害状況など説明を受けた。
土砂の流入によって使えなくなってしまった農機具
２日目の２６日には、恵飛須圭二・広島４区総支部長の案内で東広島市まで移動し、住宅被害を視察。片付けた土砂等の処理方策が決まっていないことから、今後の処分方法・処分地について出来るだけ早く決定してほしいとの要望があった。また土砂の流入によって農機具が使えなくなったり、鳥獣被害対策用の防護柵も土砂で壊れたため、「すべて一から準備しなければならない。被害状況を見てもらえてありがたい。もう一度、農業を再開したい」との話を聞くことができた。
被害状況などについてお話を聞く
農事組合法人として１８年活動する「さだしげ」では集落の被害状況の説明を聞き、その後 に被災現場に足を運んで地域の未来、今後の農業についても意見交換をした。
農業現場では、生産活動再開までどの程度時間がかかるのか見通しが立たない中、離農者が増えるのではないかとの不安を抱いていた。特に小規模、高齢の農家の方々の離農について心配する声が多かった。また、現政権の農業政策についても意見が出され、「復旧後も小規模農家が生き残れるように支援してほしい」との要望が寄せられた。
森本議員は「参院で災害対策特別委員会が開かれる。国のさらなる支援について私からも働き掛けを続ける」と被災地出身議員として力強く訴えた。田名部政調会長代理もまた、「東日本大震災の経験を生かし、農業再開への意欲を持ってもらえるよう、現場の声を届け政府に支援を要請する」と話し、被災者らを激励した。