退職者連合から２０１８年度政策・制度要求を受ける

　古川元久幹事長らは８日、党本部にて日本退職者連合（連合加盟労組のＯＢらで構成。人見一夫会長。以下、退職者連合）から２０１８年度政策・制度要求の申し入れを受けた。退職者連合の主な要求項目は、（１）年金制度の維持改善（２）地域包括ケアシステムの確立（３）医療制度（４）介護保険制度（５）貧困・低所得者対策。

　古川幹事長は、「国民民主党として政策制度要求を受けとめさせていただき、取り組んでいきたい」と述べた。

　会合には、川合孝典選対委員長代理、大島九州男企業団体局長代理、伊藤俊輔政調副会長も出席し、年金受給開始年齢の問題やカジノ整備法などについても活発な意見交換が行われた。