国民民主党は１２日、東日本大震災復興・福島・原発事故対策本部（増子輝彦本部長＝幹事長代行・参院議員、大島九州男事務局長＝参院議員）の会合を開き、経済産業省と東京電力から福島第１原発汚染水の海への放出についての対策と今後のスケジュールについてヒアリングと意見交換を行った。
増子本部長は冒頭、「１０月２４日に臨時国会が開会される。新しく就任された復興大臣・環境大臣と国会での論戦を通して、オールジャパンで福島・東日本の復興に全力で取り組んでいきたい。昨日から福島県知事選挙が始まり、県民の皆さん、特に漁業関係者にとって汚染水の処理は重要な問題であるため、経済産業省、環境省、復興庁、原子力規制委員会、東京電力はしっかりと対応し、県民・国民の合意形成を丁寧にやっていかなければならない。汚染水の８割が基準値を超えており、再処理をすると東電が新たに発表した後、なぜか原子力規制委員会の更田委員長は再処理は必要ないと言っていると報道されているため、質していかなければいけない。福島第１の収束には長期間かかると言われている。その前提として汚染水の処理は重要な課題だ。特に海への放出については福島県沖合だけではなく、宮城県、岩手県、茨城県にも大きく影響がある。モニタリングポストの撤去についても議論が必要。東日本大震災から７年７カ月経過したが、５万人近くの方々が避難生活を強いられている。福島・東日本の復興なくして日本の再生なしと肝に銘じて、安全対策を早く確保し、復興の道筋を明確につけていきたい。１０月２２日に予定している東北視察を渡辺復興大臣と合同で視察したい」とあいさつした。