党災害対策本部長の古川元久代表代行は２４日、国会内に「桜島火山活動対策議会協議会」（鹿児島市議会、垂水市議会、霧島市議会、鹿屋市議会で構成）の関係者を迎え、桜島火山観測や降灰対策、大規模噴火対策等に関する要望を受けた。増子輝彦幹事長代行、岡本充功衆院災害対策特別委員会理事が同席した。
協議会関係者は、京都大学防災研究所火山活動研究センターが姶良（あいら）カルデラ下のマグマの蓄積が２０２０年代には１０４年前に発生した大規模噴火であった大正噴火が起こる前のレベルまでほぼ戻ると推定していると指摘し、「今後予想される大規模噴火への対策も講じていかなければならない」等と述べ、国からの支援を要請した。
古川代表代行は、何度も訪れている鹿児島で降灰に遭遇した経験に触れ、地域住民の生活の安全、経済活動の安定のために降灰対策の必要性に理解を示すとともに、大規模噴火への備えの重要性も指摘し、「地元の自治体議員とも連携して党としても全力で皆さんとともに対策に取り組んでいきたい」と要望内容の実現に向け努力する考えを表明した。