国民民主党は５日、「公文書等の管理の適正化の推進に関する法律案」を立憲、無所属の会、自由の野党各党とともに衆院に共同提出した。法案提出には、国民民主党から後藤祐一、大島敦、浅野哲、西岡秀子、緑川貴士の各議員が参加した。
法案提出後の記者会見で国民民主党の後藤祐一議員は「森友、加計問題をはじめとして政府側は面倒くさいことが起きないように管理をしている。ガイドラインを改定したと言っているが、面倒くさいことが起きないようなガイドラインにしようとしている」と政府側の公文書管理を問題視。国民がきちんと検証できるよう記録を残し「知る権利」を実現していくために法律でしっかりルールを作ることが必要だとの認識から立法化したと説明。政府側に対して「抜本的に顔を洗って出直してこい」という趣旨の法案だと述べた。
この法案は、「国民主権の理念にのっとり、行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国等の諸活動を国民に正確かつ確実に説明する責務が全うされるようにする」こと、「公文書等の改ざん・隠ぺい等の不適切な取扱いの防止措置を実効的に講じられるようにする」ことを基本理念として、4つの基本方針に基づき政府が法制上の措置等を講ずることとしている。
公文書管理適正化推進法案