参院本会議で７日、野党各党が共同提出した安倍晋三内閣総理大臣問責決議案が審議され、決議案は賛成少数で否決された。採決に先立ち国民民主党・新緑風会を代表して舟山康江国対委員長が賛成の立場から討論を行った。
舟山議員は冒頭、国民から期待された第１９７臨時国会の最大の使命について「今年発生した数々の災害への対応のために編成された補正予算を速やかに成立させ被災地の復旧を後押しすることだ」と指摘。そのため野党が政府・与党に再三にわたって早期の開催を要求したにもかかわらず、１０月の下旬まで開かなかった上、４８日間という短い会期中に延べ１４日も総理が外遊し、国会審議をより一層窮屈にした国会軽視の姿勢を問題視した。
政府与党が災害対応のための臨時国会だと言いながら、国民生活に重大な影響を与えるような入管法改正案、漁業法改正案、水道法改正案、日本・ＥＵ経済連携協定など、本来なら通常国会で十分な審議時間をかけて議論すべき重要法案であるにもかかわらず、今国会に無理やり提出し、拙速かつ強引に通そうとしている政治手法を厳しく批判した。
また、森友や加計学園疑惑と公文書改ざん、議事録隠しなどを示し、「安倍政権のうそとごまかしの隠ぺい体質や誰も責任をとらない無責任体質を象徴するような不祥事や対応には枚挙にいとまがない」と指摘。その上で「総理、そろそろ責任をとって潔く辞めるべきではないか。こんなごり押しは辞めるべきだ」などと断じ、賛成討論を終えた。