国民民主党は１日、党本部で北方領土問題対策協議会（古川元久座長＝代表代行）を開き、北方領土問題について外務省担当者からヒアリングを行った。
古川座長が冒頭にあいさつし、北方領土がわが国固有の領土であるという大前提のうえに、領土問題を解決して日ロで平和条約を締結するという１９５６年の日ソ共同宣言を土台とした交渉は「是とする」と述べた。しかし、国会での代表質問に対する安倍総理の答弁を見ると、その大前提があいまいになっていると指摘。交渉は政府の仕事だが、北方領土の返還を一日も早く目指すことは揺らいではならないとし、領土問題を決着をつけたうえで平和条約交渉をすることを目指すべきと主張した。