１４日午後の衆院本会議で「所得税法等の一部を改正する等の法律案」の趣旨説明が行われ、国民民主党からは、緑川貴士議員が質問に立った。
同法案は国税の２０１９年度税制改正を内容とするもので、個人所得課税では住宅ローン控除の拡充を、法人課税では研究開発税制や中小企業向け税制の見直しを、消費課税では、車体課税の見直し（自動車重量税のエコカー減税の見直しや、自動車税（地方税）の引き下げに係る税率の改正）などを盛り込んでいる。
緑川議員は１０月の消費税率引き上げに関わる質問として（１）経済指標として名目賃金を過度に重視する安倍総理の姿勢（２）昨年度の名目賃金および実質賃金の変化率（３）安倍政権下で総雇用者所得がプラスとなっている要因として、高齢の非正規労働者の急増が与えた影響、そして（４）１０月の消費税率の引き上げの前に衆院を解散し民意を問う可能性（５）消費税の軽減税率制度――などについて安倍総理らにただした。
冒頭、緑川議員は政策判断の大本となる統計不正について「不正発覚当時の担当者であった大西前政策統括官の参考人招致になかなか同意してもらえないなど、再発防止の上でも重要な真相の究明に、与党がなぜ後ろ向きであるのか、残念でならない」と述べた後「『賃金が上がっていることにしなければ、増税しにくい』。こうした思惑が仮に働いたとするならば、これは国民をだます、国家的な詐欺というしかない」と厳しく指摘した。
この他、自動車関連の消費税、エコカー減税、事業承継税制、教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置などについても取り上げた。
緑川議員と後方に座る安倍総理
「所得税法等の一部を改正する等の法案」に対する代表質問（緑川貴士議員）