参院予算委員会で６日に行われた集中審議（統計問題・内外の諸情勢）で、国民民主党・新緑風会の２番手として礒﨑哲史議員が質疑を行った。
礒﨑議員は、毎月勤労統計の不正調査問題と障害者雇用水増し問題という二つの行政不正問題は、「原因究明がなければ再発防止に結びつかない」と訴え、安倍総理や根本厚生労働大臣に「真の原因究明」を迫った。
２００４年に毎月勤労統計の東京都大規模事業所調査を全数調査から抽出調査に変更する際、当時の厚生労働省担当者が統計委員会（当時の統計審議会）へどのように報告をするのか議論した情報を得ているのか、特別監察委員会の樋口美雄委員長に質問。樋口委員長は、１５年前の話であり指摘の点は見つけることができなかったと答弁した。礒﨑議員は、「ここが事の発端で何も明確になっていない」とし、「なぜ２００４年から（抽出調査が）始まったかは今もって闇の中だ」と抽出調査を始めた年が本当に２００４年からかどうかは不明確であることを指摘。なぜ２００４年１月に抽出調査が始まったのかを原因追及しないと再発防止につながらないとし、さらに掘り下げた調査を要請した。
障害者雇用の水増し問題について礒﨑議員は、検証委員会の報告書に厚生労働省が障害者雇用の意識が低かったとしていることに対し、なぜ意識が低かったのか根本厚労大臣に理由を問いただした。これに対して根本厚労大臣が明確に理由を述べないため、礒﨑議員は「働いている皆さんがどういう気持ちで働いているかを見直さないとだめだ」と主張。再発防止のために、もっと深掘りした究明を厚生労働省の中でするように求め、安倍総理からも「義務的に決まっているからやるのではなく、情熱を持って行うのが大事だ」と答弁を引き出した。