参院予算委員会で２５日、安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議が行われ、国民民主党の２番手として徳永エリ議員が質問に立ち、安倍総理と関係閣僚らに質疑を行った。
徳永議員は冒頭、２４日、東日本大震災の発災直後、東北自動車道などが通行止めになったにもかかわらず「健全に動いていた」などと事実誤認の発言をした桜田五輪大臣に「復興オリンピックの担当大臣でありながら、被災状況を把握していなかった」と批判。桜田大臣は謝罪した。
韓国の空港でトラブルを起こし、現地の警察から取り調べを受けた厚生労働省の前課長に対して、大韓航空の労働組合が謝罪と賠償を求める声明を発表した報道を受けて、徳永議員は根本厚生労働大臣に、「日韓関係が悪化している中、職員個人の問題ではすまされない。官僚として言ってはいけない発言も許されない」と厳しく指摘した。
徳永議員は２１日に告示された北海道知事選挙の争点の１つとなっている、経営難の北海道新幹線とＪＲ北海道単独では維持困難な線区の存廃問題を取り上げた。３年前に開業した北海道新幹線の３０％に満たない乗車率を示した上で、石井国土交通大臣に「ＪＲ北海道の経営を厳しくしているのは、単独では維持困難な線区ではなく、北海道新幹線ではないか」とただした。昨年７月に財務省からＪＲ北海道の経営改善の監督命令を受けた後も赤字が膨らむ中、北海道新幹線の札幌への延伸まであと１０年かかるなどの問題点を指摘した。徳永議員は「政府による４００億円台の公的な財政はいつ始まるのか。国は「国とＪＲと自治体が同じ水準で支援する」との方針を決めているが、過疎化が進み、財政事情の厳しい自治体には重い負担となる」と述べた上で、政府に北海道や自治体への具体的な支援スキームの実施を求めた。
政府が国会提出した児童虐待防止法・児童福祉法の一部改正案については、親権者や児童福祉施設の長等が児童のしつけに際して体罰を加えてはならないことを定めることとしているのに対して、児童虐待の加害者が親権者に限られず、同居する内縁の夫などの割合が小さくないことを指摘した。あわせて、親権者に監護・教育に必要な範囲で懲戒権を認めている民法８２２条の改正を急ぐように安倍総理に求めた。安倍総理は「２年以内の改正を目指す」と答弁した。