衆院本会議が２３日午後開かれ、国民民主党の谷田川元議員が「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案」について、関係大臣らに質問した。
本法案は、障害者の雇用を一層促進するため、事業主に対する短時間労働以外の労働が困難な状況にある障害者の雇い入れ及び継続雇用の支援、国及び地方公共団体における障害者の雇用状況についての的確な把握等に関する措置を講ずる、というもの。
谷田川議員は冒頭、現職の大阪府知事が辞職して市長選に、現職の大阪市長が辞職して大阪府知事選にそれぞれ立候補して注目を集めた大阪ダブル選挙について触れ、「公職選挙法第２５９条の２で、知事や市長が自己都合で辞職し、その出直し選挙に立候補し当選した場合、当初の残りの任期しかできないこととなっているのは、知事や市長が、自らの選挙を有利にするため恣意的に選挙日程を設定することを抑制しているため」だと指摘。一方、国政での過去２回の衆院選挙については、「抜き打ち的な選挙だった。政治性の高い統治行為というよりも、今やれば勝てるとの、まさに党利党略の打算的政治判断であったと言わざるを得ない」と批判したうえで、選挙を所管する石田総務大臣に過去２回の衆院選挙の公正性についてただした。また、衆参ダブル選挙となった場合に予想される混乱について懸念を示した。イギリスでは２０１１年に議会任期固定法を制定し、内閣の解散権を規制したことを取り上げ、このような法律を日本でも早急に検討する必要があると、各党会派での議論を提案した。
障害者雇用促進法改正案については、本来、率先して障害者を雇用する立場にある中央省庁や地方自治体などが雇用する障害者数を水増ししていた問題は、行政による障害者への背信行為であり、国に対する不信を一層深めることとなり、この問題の対応策を盛り込んだ本法案の審議入りに当たり、政府にあらためて徹底した再発防止を強く求めるとともに、根本厚生労働大臣に次の点を質問した。（１）障害者雇用の水増し問題（２）政府による障害者採用の試験（３）障害者の雇用継続の担保（４）障害者雇用率の対象となる障害者であるかどうかをどのような書類で確認するのか（５）厚生労働省による他省庁等での障害者雇用の把握（６）障害者雇用率未達成の省庁への対応――など。
最後に、谷田川議員は「国民民主党は誰もが排除されることなく、互いに認めあえる共生社会を綱領に掲げており、障害者に寄り添い、障害者雇用の促進に全力を挙げて取り組んでいく」と質疑を結んだ。