法律等の「平成」表記を「令和」の表記とする法案を提出

　国民民主党は２５日、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行の日の翌日以後における平成の元号を用いた法律の表記の取扱い等に関する法律案」を衆院に提出した。

　この法律案は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行の日の翌日以後において、本来であれば「令和」と表記しなければならないが「平成」のままとなる法律等について、「平成」の表記を「令和」の表記として取り扱うという内容である。

　提出に際し、大島敦衆院議員は「平成から令和へと元号が代わるので、元号が記されている法律等についてもしっかりと対応すべきである」と法律の必要性を述べた。

　提出後行われた記者会見では、後藤祐一衆院議員が「昭和から平成に元号が代わった際は急であったため形式上読み替えたこともやむを得なかったが、今回は時間的猶予もあり、本来であれば政府は法律的にしっかりと対応すべきである。しかし、政府が対応しない以上、国民民主党としてしっかりと対応したい」と述べた。

　法案提出には、山岡達丸、西岡秀子両議員も参加した。