参院本会議で２９日、政府提出の「障害者の雇用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」の趣旨説明に対する質疑が行われ、国民民主党・新緑風会から石上俊雄議員が厚生労働大臣らに法案の不十分な点、疑問点をただした。
改正案の主な内容は、障害者の雇用を一層促進するため、事業主に対する短時間労働以外の労働が困難な状況にある障害者の雇入れ及び継続雇用の支援、国及び地方公共団体における障害者の雇用状況についての的確な把握等に関する措置を講ずる――というもの。
石上議員は、国・地方公共団体等が障害者雇用数を不適切に水増ししていた問題が昨年判明したことについて「障害者本人や家族をはじめ、国民に与えた怒り、不信感の大きさは計り知れない。二度と同様の問題を発生させないという猛省と決意の上で本法案を提出されたと理解している」と述べ、厚労大臣に説明を求めるとともに再発防止に向けた決意を尋ねた。
法定雇用率の引き上げについては、企業が障害者を雇用すればするほど法定雇用率が上昇していく可能性があり、受け入れ側である企業の対応が追いつかない懸念もあることに触れ、「現在の法定雇用率についての評価、計算方法の妥当性及び見直しの必要性をどう考えるか」とその分析について求めた。
各府省等で法定雇用率が未達成の場合について、「法定雇用者数に不足する障害者１人につき年６０万円の翌年度庁費からの減額が決まったが、これまで公務部門はなぜ障害者雇用納付金を納付する必要がないと考えてきたのか」と疑問を表明。それに関連して（１）翌年度庁費を減額するとした理由は何か（２）減額された庁費分は障害者雇用のために使われるかどうか（３）その金額は、減額された組織内で使うこととなるのか――と厚労大臣、財務大臣に説明を求めた。
今回の改正案で創設する認定制度について石上議員は、「障害者雇用の促進取り組みが優良な中小企業主に対する認定制度を創設するが、認定を受けると具体的にどのようなメリットが得られるのか。また、対象を中小に限定すれば、かえって社会全体への認知度が低くなるおそれが出てくるのではないかと思われる」と、対象企業規模を限定することで起こりうる可能性について指摘した。
また、障害者雇用に取り組む企業の設備整備等に政策金融による低利融資や公共調達での積極的評価等のメリットを付与することについて、「企業側への強力なインセンティブになり得ると考える」と指摘し、厚労大臣に見解を求めた。
公務部門では、中高年齢層の障害者、特に知的障害者や精神障害者の雇用を促進していくこととし、その先で「できる限り長く働いてもらう環境整備を率先して行い、社会に広く啓発する必要がある」と訴えた。
石上議員は最後に、国民民主党は、綱領に掲げる「誰もが排除されることなく、互いに認め合える共生社会」の実現のため、障害者雇用対策に全力で取り組んでいくことを約束する」と述べ、質問を終えた。