【参院本会議】「共通認識に立ち返るべき」舟山国対委員長が歳費削減法改正案に賛成討論

　国民民主党・新緑風会の舟山康江議員は５日の参院本会議で、「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案」の維新・希望案に反対、自民・公明案（「自主返納法案」）に賛成、立憲案に反対の立場から討論を行った。

　自民・公明案はもともと、昨年７月に与党が参院の合区選挙区であぶれた候補の救済のために成立させた「定数６増法」の付帯決議にある「定数の増加に伴い参院全体の経費が増大することのないようにする」という決議項目を根拠として参院議員のみ一律強制的に歳費削減を行うものだったが、衆院と参院で議員歳費が異なることになるという前例のないもので、憲法にも抵触する懸念があると野党が強く批判。自民・公明両党は国民民主党など野党の批判に歩み寄る形で当初案を取り下げ、一律強制ではなく自主的に返納する法案を出し直した。

　国民民主党は、参院の定数６増自体に反対して「定数６減法案」を提出するとともに、歳費削減にただ反対するのではなく参院の経費をする目的で参院の選挙期間を３日間短縮する法案も提出して自民・公明両党などと協議に臨んできたが、最終的に自民・公明両党の「自主返納案」が与野党がぎりぎり歩み寄ることのできる唯一の方策であるとの苦渋の判断をふまえて同案に賛成することになったと舟山議員は同案への賛成理由を説明した。

舟山康江議員

　そのうえで舟山議員は「そもそも６増が間違っており、定数６減と選挙期間短縮による経費節減が最良だ、という思いは変わらない。しかし、それを主張するだけでは結局また平行線、一致点が見つけられないという中で、すんでの所で自らの法案の審議を見送った自民・公明両党にも一定の敬意を表しつつ、一定の理解を示したい」と述べた。　

　立憲案への反対理由としては、「衆参の全議員及び三権の長の一律６％削減というもので一見、正論にも見えるが、これまでの与野党の歩み寄りを一切無視して提出されるという極めて唐突なもの」と指摘した。

　舟山議員は最後に、（１）今後の参院選挙制度改革について参院の役割やあり方を踏まえ引き続き検討を行うこと（２）参院議員の定数の増加に伴い、参院全体の経費が増大することのないよう、その節減について必要かつ十分な検討を行うという共通認識に立ち返るべき――などと表明して討論を終えた。

歳費削減法改正案に舟山国対委員長が賛成討論

参院本会議場の様子