「分散型エネルギー社会推進関連法案」を衆院に提出

　国民民主党は１４日、「分散型エネルギー利用の促進に関する法律案」「国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案」「エネルギー協同組合法案」の分散型エネルギー社会推進関連３法案を、立憲・共産・社民・社保と衆院に共同で提出した。

　「分散型エネルギー利用の促進に関する法律案」は、地域での創意工夫を生かした分散型エネルギーの利用を促進するため、基本理念や基本方針の策定を行うとともに、都道府県や市町村による分散型エネルギー利用促進計画の作成や、これに係る交付金に関する規定を定めている。

　「国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案」は、省エネルギーや再生可能エネルギー源の利用をさらに進めるため、国などが設置する施設の改修などの実施に関して、実施目標や達成のための方針、改修計画の作成などの規定を定める。

　「エネルギー協同組合法案」は、地域の住民や小規模事業者が、エネルギーの利用や供給に係る自発的な協同組合を作れるようにし、その活動を通じて、地域の活性化や分散型エネルギー社会の進展を図っていくことが柱となっている。

　加えて国民民主党では、分散型エネルギー社会推進施策の1つである廃熱をはじめとする熱の利用の促進について、エネルギー調査会の中間報告の提言を踏まえ、積極的な熱利用に関する法律案の作成へ向けた作業を行っている。

　法案提出者の斉木武志衆院議員（エネルギー調査会副会長）は、提出後記者団に、分散型エネルギー社会推進関連法案は以前、民進党時に提案した法案でもあり、歩調を合わせられるものは、ぜひ一緒になって前に進めていきたい、と述べた。

　法案提出には、斉木衆院議員のほか、浅野哲衆院議員が提出者として出席した。