古川元久・大塚耕平両代表代行らは１３日、党本部でサービス・ツーリズム産業労働組合連合会（以下、サービス連合）から２０１９年度重点政策についての要請を受け、意見交換を行った。
サービス連合の後藤常康会長は、「旅行客が移動中に災害にあった場合、どこに避難すればよいか分からない事態が発生する。旅行客には、避難場所や避難ルートの情報発信アプリツールなどを一つにすることが求められる。こうした課題をぜひ国会で取り上げてほしい」などと述べた。外国人旅行者が増加する中、日本が安全で安心して旅行できる地域であることを発信していくことの必要性などについて意見交換を行った。
党からは、小宮山泰子企業団体委員長代理（衆院国土交通委員）、羽田雄一郎参院議員（参院国土交通委員長）も同席した。
サービス連合要請書