参院予算委員会で15日、共同会派を代表して国民民主党の森ゆうこ議員が質問に立ち、甚大な被害をもたらした台風19号の災害対応に関して、台風予報やハザードマップの正確性が実証されてきたことから「災害対策基本法を改正し、甚大な被害が予想される災害では非常災害対策本部を事前に設置し、総理自らが記者会見を行って具体的な避難準備を促すようにすべきだ」と提案した。
今回の災害に関連して東京都台東区の設置した自主避難所がホームレス(路上生活者)の受け入れを拒否したことについて、「重大な問題だ。災害救助法の平等、必要即応、現物給付、現在地救助、職権救助の基本原則を踏まえていない。これは明らかにおかしい。全くなっていない」と厳しく指摘、政府側の認識をただした。安倍総理は「避難した全ての被災者を適切に受け入れることが望ましい」と述べた。武田防災担当大臣も「台東区に事実関係を確認し、適切に対処したい」と答えた。
被災者が身を寄せる避難所のあり方について、イタリアや避難者を扱う国際的な基準「スフィア基準」と比較して、体育館にゴザというような日本の避難所の実態も問題視した。イタリアでは、避難者のストレスを減らし、災害関連死を防ぐために、避難所にまず1000人規模の食事を提供できるキッチンカーが到着し、温かい食事が提供されるという事例を紹介。安倍総理に対して災害関連死をなくすために「被災者支援対策、災害対策を根本から見直すべき」と提案した。
その他森議員は、障害者政策の充実、関電関係者参考人招致、原発汚染水、北朝鮮漁船衝突事件、国家戦略特区選定、参院での委員会開催要求への政府・与党の対応などの問題についてただした。