参院予算委員会で１６日、増子輝彦議員が総括質疑に立ち、台風１９号の被害について速やかに激甚災害指定をするよう安倍総理に要請した。このほか、今後の事業再開や雇用確保に悩む中小企業に適切な支援を行うよう求めた。
福島県選出の増子議員は、台風１９号による被害を受けた地元を３日間視察し、被災者の生の声を聴いたうえで質疑。「今後移転も考えなければいけないだろう」と１９８６年８月の洪水以来、大規模災害に４度も見舞われたという被災者の悲痛な声も紹介した。
被災地の復旧工事に対する財政的支援について、「国庫負担法によると財政支援をするのは事業完了まで３年という期間が設けられている」と述べ、東北地方は冬場は雪で復旧工事ができない期間があり、気象条件だけでなく人手不足という面もあり３年で工事を終えるのは困難であるため、「３年の枠をはずして、工事完了するまで対応してほしい」と要望した。
増子議員は、近年の災害は異常気象が原因で起こっており、日本が環境対策に後ろ向きであるために起こっているのではないのかと指摘。今後日本がどのように温暖化対策に取り組んでいくのかを安倍総理にただした。