党災害対策本部長の古川元久代表代行は１６日、「桜島火山活動対策議会協議会」（鹿児島県議会及び鹿児島市、垂水市、霧島市、鹿屋市の各市議会で構成）の関係者から、桜島火山観測や降灰対策、大規模噴火対策等に関する要望を国会内で受けた。吉良州司災害対策副本部長（幹事長代理）が同席した。
協議会関係者は、「噴火・噴煙・降灰は、規模や量、風向き等によって状況が相当違ってくるので、一律の対策では足りない。今般の台風では貯水池があったため被害が最小限で食い止められた地域もあった。防災に万全はないが、桜島は既にいつ大噴火してもおかしくないと言われており、今後予想される大規模噴火への対策も講じていかなければならない」などと説明し、国からの支援を要請した。合わせて、来年には鹿児島国体が予定されているので、早い予算決定と実行を要請した。
古川代表代行は、先般の台風や大雨被害にも触れ、地域住民の生活の安全、経済活動の安定のために降灰対策の必要性に理解を示すとともに、大規模噴火への備えの重要性も指摘し、「日本も気候条件が相当変わってきており、想定外を常に頭に置いておく必要がある。桜島周辺はさらなるリスクを常に抱えていることから、政府への申し入れなど積極的に進めていきたい」との考えを表明した。