国民民主党の浅野哲衆院議員は７日、衆院外務委員会・農水委員会・経産委員会の連合審査会の質疑に立ち、茂木外務大臣に自動車・自動車部品に関する日米貿易交渉と今後の見直しを中心に質問した。
冒頭、自動車業界から、日米貿易協定の交渉結果を受けて、今後の交渉の見通しについて不安の声が上がっていると指摘した。米国が通商拡大法２３２条（安全保障を理由とする輸入制限措置）の適用をしないと首脳間で合意したという政府の答弁を振り返り、茂木大臣に議事録の提出をあらためて求めたが、明確な回答はなかった。また、これまでの協定書と付属書に記載されている内容について茂木大臣に確認し、「関税撤廃が日米間の共通認識にはなっていない」と問題視した。
浅野議員は自動車の電動化や自動運転への移行により使われる部品が変化することに触れ、茂木大臣に「自動車産業は基幹産業であり、大変革期にある。現場に大きな影響が及ばないよう先手先手の交渉をお願いしたい」と強く求めた。