国民民主党などの共同会派と共産党は14日、大学入学共通テストで予定されている記述式試験の導入を中止する法案(独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案)を衆院に提出した。法案提出者の一人である国民民主党の城井崇衆院文部科学委員会理事は「とりわけ採点者の質などの確保ができていない状況が明らかになってきた」と語った。
この議員立法は、大学入学共通テストをマークシート式試験として実施する旨を法律に定め、記述式試験の導入を中止する内容。城井理事は、今回法案提出に至った経緯について「昨日の衆院文部科学委員会での萩生田文部科学大臣との質疑でも示した通り、今回の採点の請負業者が実際に作成したアルバイトの募集の要綱には『短時間でサクッと稼ぎたい方』などという記述があり、あまりにも軽んじた扱いだ。採点者の質の担保というには程遠い内容で、こうした由々しき事態を重く見ての提出となった」と説明した。
城井理事はさらに「記述式問題の重要性もよく理解しているが、それは既に約88%の大学の2次試験で導入されている。記述式入試は、個別の大学で2次試験を中心にやっていただくということを念頭に、今回の法律案の提案をした。皆さまのご理解を頂きながら、ご協力をお願いしたい」と法案の趣旨を説明した。
独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案 新旧対照表