党の豚コレラ対策本部(本部長:平野博文幹事長)は15日、産別労組のUAゼンセンとフード連合より「CSF(豚コレラ)問題に関する対応」についての申し入れを党本部で受け意見交換した。
豚コレラは、昨年9月に岐阜県内の養豚場で発生以降、中部・近畿地方を中心に被害が拡大しており、UAゼンセンとフード連合では、畜産業のみならず広く食品産業全体に関わる重大案件との認識から合同で対応策をとりまとめ、国民民主党に要望する運びとなった。
意見交換では、大塚耕平対策本部長代行が、「国民民主党は、事案の発生後、早々にワクチン接種の開始や水際対策の強化を主張し、政府への申入れも行ってきた。皆様からの要望にある問題意識は私たちも共有しており、今後もしっかり連携して取り組んでいく」と述べた。また、「海外で発生し、有効なワクチンがないアフリカ豚コレラの国内侵入を食い止めるために、水際対策のさらなる強化を政府に求めていく」「消費者に不安を与えないよう、ワクチンを接種した豚肉が人体への影響がないという正確な情報を周知徹底し、風評被害を防止すべきだ」などの意見が出され、活発な議論が行われた。会合には羽田雄一郎副本部長、近藤和也事務局長、徳永エリ事務局長代理、篠原孝衆院議員、川合孝典・田村まみ両参院議員も出席した。