大島敦企業団体委員長らは5日午後、国会内に「母と女性教職員の会」の皆さんを迎え、文部科学省・厚生労働省・内閣府・防衛省関係事項に関する要望書を受け取り、意見交換会を行った。
「母と女性教職員の会」は全国各地に支部を持ち、「わが子、教え子を再び戦場に送るな」をスローガンに掲げ、平和・人権・子供に関わる課題解決に取り組み、今年で６６年目を迎える。
大島敦企業団体委員長は「教育関連予算は増えてない。声を上げ続けて行くことはとても大切。わが党にも声を届けていただいたことに感謝。要請については、１つでも多く、党の政策に反映できるよう努力する」と述べた。
城井崇文部科学部門長は「『子どもの数が減っているから教員の数は減らすべき』という財務省とわれわれは戦っている。毎日、子どもたちの一番近くで変化を敏感に感じとっている現場の方々が、専門的に対応できる態勢がつくれたと実感できる日まで、われわれはねじを巻き続ける」と語った。
文教科学委員会所属の横沢高徳参議院議員（手前）
横澤高徳参院議員は「学校現場の多様性が進む中、親の問題が子どもに影響するケースも多いと実感している。親へのサポートを含め、文部科学省、厚生労働省がともに、横断的に対応することが重要だ」などの見解を示した。
国民民主党の会派「国民民主党・新緑風会」に所属する芳賀道也参議院議員
芳賀道也参院議員は「両親、兄二人ともに教員だった。特に父は、戦時中既に教員であったゆえ、戦争協力者であったことを反省する文章を配っていた。『わが子、教え子を再び戦場に送るな」を掲げ活動する皆様に共鳴する』とあいさつ。
参加した女性教職員や母親からは「教育現場の業務削減、３０人以下学級の実現、教職員の定数改善、児童養護施設の支援、被災地での継続的な子どもたちへのケア等に関し、各関係省庁にも要請に行ってきた。各省『予算は増やしている』との回答に終始していたが、現場では実感がない」「住民の立場からオスプレイの危険性を問うも、防衛省からは『われわれは米軍の配置するオスプレイの担当ではないので答えられない』といった回答しか得られなかった」等、「省庁とのずれを感じた」といった意見が寄せられた。最後に「今日は丁寧に話を聞いていただいたことに感謝する」と謝辞が述べられた。
要望書