大島敦企業団体委員長らは７日午後、国会内でホテル・旅館業、旅行業、国際航空貨物業、派遣業（添乗員）および関連する産業の労働者で組織する産業別労働組合である「サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（以下サービス連合）」から「新型コロナウィルスによる肺炎の発生と対応に向けた要請」を受けた。
後藤常康サービス連合会長は新型コロナウィルスによる肺炎発生による観光産業への影響について現状を報告した上で、「外国人患者への積極的な情報提供」「観光産業従事者の安全対策」「予約キャンセルへの財政支援」に関する要請について説明した。
その後、オリンピック・パラリンピックに向けた対応、相次ぐ旅行のキャンセル、また不足するマスクなど多岐に渡る課題ついて意見交換をおこなった。
要請には小宮山泰子企業団体委員長代行、小熊慎司役員室長、伊藤孝恵企業団体委員会副委員も出席した。
要望書