浜口誠議員は２日、参院予算委員会で新型コロナウイルス感染症対策について、基本的質疑に立った。
新型コロナウイルスへの対応について、安倍総理に速やかに「新型インフルエンザ等対策特措法」の適用を政治判断するよう求めたが、明確な回答は得られなかった。新型コロナウイルスの感染拡大で経済的な影響が広がっていることから、中小企業等への資金繰り支援、および確定申告等への配慮や社会保険料負担への支援、リーマンショック後の対応並に非正規労働者等の休暇支援、雇用維持に向けた雇用調整助成金の適用要件緩和や補助の拡充等とともに、申請手続の簡素化を求めた。イベント中止要請に伴う損害補償の検討を申し入れた。また、消費を活性化させ、マクロ経済に好影響をもたらす、賃上げが的確に行われることが重要であるとし、政府に企業部門での賃上げを促すよう求めた。
医療保険制度について、「現役世代の高齢者医療負担額の推移」をパネル資料で示し、２０２５年までに５兆円増加すると問題提起した。安倍総理に医療保険制度を持続可能で公平な制度にしていくために、公費投入による現役世代の負担軽減を提案したが、明確な回答は得られなかった。
