国民民主党を含む共同会派は３日午後、新型コロナウイルス合同対策本部会議を国会内で開き、政府側から感染症対策の現況についてヒアリングした。（１）休業に伴う賃金補償制度（２）自治体備蓄のマスクの放出可能性（３）クルーズ船に乗船した政府職員や医療関係者へのＰＣＲ検査実施状況（４）自治体ごとのＰＣＲ検査実施状況（５）自治体の検査器具購入への補助制度などについて政府の取り組みをただすとともに、必要な対策を提案した。
休校に伴い保護者が仕事を休んだ場合に従業員が日額８３３０円を上限に賃金を受け取れるとする方針発表に関して、出席議員から「従業員に直接賃金が支払われるのか」「不足分の支払いは行われるのか」などの質問が出たが、厚労省担当者が答弁できなかったため、持ち帰りとなった。
新型インフルエンザ等特措法で自治体が備蓄しているマスクを新型コロナウイルス対策で放出できるか否かについては、政府側は自治体が住民のために供するなど当該自治体の目的のために使うことは可能であるとの認識を示した。
クルーズ船に乗船した政府職員や医療関係者のＰＣＲ検査に関しては、２月３日～３月１日までの間に厚労省から１３３人の一般職員が乗船し、下船後に全員が検査を受け、３人が陽性だったとの報告があった。６９０人の医療関係者については、検査の実施の有無や下船後の行動について把握していないと答弁があった。これに対して出席議員は、感染拡大を懸念し医療関係者も検査を受けるべきと提案した。
自治体ごとのＰＣＲ検査の実績については、公開しないことを前提に都道府県に依頼しているため、厚労省は公表を控えると答弁した。これに対し出席議員からは、「なぜ非公表にしているのか」「公表を指示できないのか」「都道府県別で公表すべき」などの質問や意見が出たが、厚労省は明確に答弁できず持ち帰りとなった。
自治体がＰＣＲ検査器具を購入した場合の補助制度に関しては、厚労省から都道府県等に対して検査に必要な設備整備費として、リアルタイムＰＣＲ等を購入する場合、国が２分の１、都道府県等が２分の１の補助率である旨を２月６日付で通知したと報告があった。