参院予算委員会で５日、新年度予算に関する一般質疑が行われ、国民民主党の徳永エリ議員が共同会派の３番手として質問に立った。新型コロナウイルス感染症対策に関連して（１）全国一斉休校要請の適否（２）「新型インフルエンザ等対策特別措置法」適用の可否（３）フリーランスへの休業補償などについて専門家並びに政府側に意見を求めた。
全国一斉休校の要請について安倍総理は、向こう１、２週間が感染拡大するか否かの瀬戸際との専門家の見解を踏まえ政治判断したと表明している点に関して、岡部信彦参考人に「この政治判断は専門家の立場で正しいと考えるか」と見解を求めた。
政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議委員であり、川崎市健康安全研究所長を務める岡部参考人は、「コンセンサスとして大きく学校の閉鎖を全国的にやるという提言を出していない。特に見解の中にも記してなかった」と述べ、総理の判断に疑問を呈した。
また、政府が新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案を提出し今月中の成立を目指すとしていることに関して、国民民主党は改正せずに適用できると政府に提案していることを紹介。岡部参考人が民主党政権期に厚生労働省の専門家会議座長として新型インフルエンザ等対策特別措置法並びにその行動計画策定に尽力した立場から政府の改正案への見解を求めた。
２００９年のパンデミック・インフルエンザ収束後、当時の制度では重大な病気が出た時に対応できないとの認識から議論したという岡部参考人は、「インフルエンザ等の『等』は、新型インフルエンザのための法律ではなくて、もし何か重大な病気が出てきた場合にそれを読むべきということが委員のコンセンサスだった」と説明した。この答弁を受けて徳永議員は、「新型コロナウイルスを指定感染症にするよりも新型インフルエンザ等特別措置法を適用すれば良かった」と厚労大臣に提案した。
感染拡大を防ぐための休業に伴って政府が休業補償を新設したことに関して徳永議員は、「フリーのアナウンサーや演奏家の仕事がどんどんキャンセルになり、家賃も払えない。もう食べるものも食べられない。光熱費も払えない。そんな状況が目の前に迫っている」と雇用保険に加入していないフリーランスの厳しい経済環境を報告し、フリーランスへの休業補償を求めた。
岡部信彦参考人