参院の予算委員会で９日、集中審議が行われ、国民民主党から伊藤孝恵議員が質疑に立った。伊藤議員は世界的な新型コロナウイルス感染拡大について、社会不安が高まっているとし、安倍総理に「正しく恐れる」ために何が必要かたずねた。安倍総理は「政府が正しい情報を発信していくことが重要だ」と答弁した。
伊藤議員は加藤厚労大臣がイベント自粛要請の延長について１５日に判断すると発言したことに触れ、安倍総理に専門家の意見を聞いて、正しい情報を発信、議論の過程を国会に提出するよう求めた。また、安倍総理が２月２７日に小中高校に休校を要請した時に子どもたちを預かってもらう調整が必要だったと述べた。
厚労省、内閣官房によるテレビ番組への反論ツイートについて、放送法で規定されている報道の自由を侵すものだとし、安倍総理に「政治家が責任をもって反論すればいい」と述べた。
４日に玉木代表が安倍総理との党首会談で提案した、東日本大震災の際、政府からの状況説明と各党からの要望提案の場として、「与野党政府合同会議」と同様の会議を設け、与野党を超えた課題の共有・解決の場を持つことを安倍総理に提案したが、明確な回答はなかった。
２月２８日に国民民主党等が衆院で提出した２０２０年度予算の組み替え動議に触れ、マイナンバーカードが普及していない現状をデータ（国家公務員の３５％、地方公務員の３０％）で示し、カジノ管理委員会やマイナンバーポイント還元事業（２４７８億円）を削減し、新型コロナウイルス対策の費用に充てるべきだとあらためて主張した。
中間サーバー「マイナポータル」など、会計検査院が指摘した不適切事例を挙げ、竹本ＩＴ担当大臣に会計検査院からの指摘に対してどう取り組んでいるのか、ただした。
相次ぐ児童虐待問題について、安倍総理に「子どもを救うために抜本的な見直し」を求めた。「削れる予算はたくさんある。国民の命を守る予算の計上を」訴えた。