参院予算委員会で９日、内政・外交の諸課題に関する集中審議が行われ、国民民主党の木戸口英司議員が共同会派の５番手として質疑に立った。新型コロナウイルス感染症の景気への甚大な影響を踏まえ、新たな総合経済対策の必要性などについて提案した。
新型コロナウイルスの感染拡大に対応する経費に関して木戸口議員は、「見えない恐怖と戦うという心理的な萎縮が外出を控え、経済活動を収縮させ、深刻な景気後退につながる懸念は大きい」と指摘。「国土強靭化等とは別次元の、国民が冷静に、普段通り安心して生活できるようにするための、生活密着型の新たな経済対策が必要ではないか」と説いた。
具体的には、「フリーランスや自営業者も含めた休業補償、事業者の資金繰りや損害の補償、生活物資の十分な確保、地域経済の下支えなど、施策の内容面で、今回のリスクに的確かつ十分に対応するための新たな総合経済対策の策定と大規模な予算編成を早急に行うべきではないか。消費税減税、所得税減税を大胆に行い財源は国債に求めてはどうか」とただした。
新たな総合経済対策の提案について安倍総理は、先に取りまとめた事業規模２６兆円の総合経済対策、１０日に発表予定の第２弾の経済対策を着実に実行していきたいなどと答弁した。それに加えて「新型コロナウイルスの景気への影響、世界経済の動向も十分に注視しながら、そのインパクトに見合うだけの必要かつ十分な経済財政政策を行う」との考えを示した。
そのほか木戸口議員は、改正特措法による緊急事態宣言発出後の政府のマネジメント体制、改正特措法の地方自治体への周知と体制構築、緊急対策の予算拡充、現在の景気判断、日銀緊急談話の金融対応のねらいと効果、２０１９年１０月～１２月期ＧＤＰ落ち込みの要因、東日本大震災からの復興の現状と課題などについても質問した。