参院予算委員会で２５日、一般質疑が行われ、国民民主党の横沢高徳議員が東京オリンピック・パラリンピック競技大会の延期問題、バリアフリー化の整備状況、新型コロナウイルスの農産物への影響などについて政府の姿勢をただした。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で開催に懸念が出ていた東京五輪に関して、国際オリンピック委員会のバッハ会長と安倍総理が1年程度の延期で合意したことを受けて横沢議員は、各競技団体への強化費の予算配分がどうなるかをただした。橋本五輪担当大臣は、スポーツ庁の決定事項ではあるが、1年延期に伴い強化期間が長くなることを踏まえ、「それぞれの選手の現場の声を聞きながら精査し、きめ細かくやってもらいたい」との考えを示した。
また、政府が東京五輪を共生社会推進の契機ととらえ、バリアフリー化を推進している点に関して、新幹線の車いす座席、鉄道駅、鉄道車両と駅ホーム間の段差や隙間、空港へのリフト付きバスの普及、小中学校、小売店舗などにおけるバリアフリー化の現状をただした上で、さらなる取り組みを要請した。赤羽大臣からは、バリアフリー政策が障がい者や高齢者のための福祉政策ではなくて、当たり前のまちづくり政策であり、取り組みを強化したい旨の答弁を引き出した。
新型コロナウイルスの農産物、とりわけ和牛への影響に関して「地元岩手県をはじめ、和牛の枝肉、子牛の価格が落ち込み、畜産農家に甚大な影響を与えている。生産者に向けにどのような対策を考えているか」をただした。江藤農水大臣は、大変深刻な状況にあるとの認識を示し、「早急の対策が求められる」と答弁した。