27日の参院予算委員会では、国民民主党の森ゆうこ議員(党筆頭理事)が質問に立った。森議員は、新型コロナウイルス対策、森友学園問題、「国有林野の管理経営に関する法律」改正案提出の経緯等について政府の姿勢を質した。
新型コロナウイルス対策については、(1)妊婦対策(2)感染拡大についての現状認識等(3)東京オリンピック・パラリンピックの延期(4)緊急事態宣言(5)マスク・防護服等の確保(6)食糧確保、等について取り上げた。
妊婦対策
妊婦対策については、現状では特段の対策は出ていないことを大臣答弁で確認した上で、「国の方で制度的に担保してくれないと、休みたくても休めないんです!」と、国内の妊婦が置かれた窮状を訴えた。
感染拡大の現状認識、非常事態宣言
感染拡大の現状について認識を安倍総理らに質した。西村康稔内閣特命担当相らから「極めて重要な時期にあるが、まだ緊急事態宣言を出す状況ではない」との答弁を引き出すと、新たに成立した新型インフルエンザ等特措法に基づけば、現状はすでに感染源を遡ることのできない感染が発生する「国内感染期」にあるのではないか、クラスター対策のみならず、「面的」な対策の時期に入っているのではないか、と問い質した。
さらに最近、政府からの要請にも拘わらず、格闘技団体がさいたまスーパーアリーナにおける試合を強行した例を挙げ、手遅れにならないうちに速やかな「基本的対処方針」の策定と「緊急事態宣言」の発出を行うべきではないか、と問いかけた。
マスク等の不足
市中において相変わらずマスク等が不足していることについては、増産への取り組みを政府に質した。この取り組みのための予算が当面「約4・5億円」である、との答弁が梶山弘志経産相から返ってくると、「もっとレベルを上げて下さい!今、世界中でマスク や防護服、人工呼吸器が不足し、人々が本当に困っている。医療関係者も危機にさらされている。それを日本がどんどん作って助けるぞって、こんな素晴らしい外交はありませんよ。まず国民を助け医療関係者の危機を救い、そして全世界にもきちっとやっていく。もうちょっと思い切って行ってもらいたい」「世界各国に提供できるくらい、国を挙げて、思い切った増産に踏み切るべきだ」と、強く訴えかけた。