参議院で１日、決済委員会が開催され、国民民主党から古賀之士議員が質問に立った。古賀議員は、新型コロナウイルス対策への対応などについて政府の姿勢を質した。
冒頭、古賀議員は３年前の九州北部豪雨の際、菅義偉官房長官から「災害に与野党は関係ない、頑張りましょう」と激励されたことについて触れ、謝意を表すとともに、新型コロナウイルスについても、（１）与野党一体となってしっかりと対策を講じていくこと（２）スピード感をもって臨んでいくことを、安倍総理に求めた。
古賀議員は、地元周辺でホテルや旅館の閉館が相次いでいることや、理容、美容、クリーニング、公衆浴場、旅館、ホテル、興行、飲食業、食肉といった様々な業種の企業が集まっている地元の生活衛生同業組合連絡協議会から、多岐に渡る要望が届いていることなどを紹介。新型コロナウイルスの影響により、様々な業種の企業が苦境に陥っていることを説明するとともに、こうした企業に対する財政面、または税制面での支援を訴えた。
さらに今日から新年度を迎え、大変厳しい社会人生活をスタートすることになる新社会人や、来年以降、厳しい就職活動をすることになる学生たちについて、「第２の就職氷河期を産ませない、という力強い決意」をもって支援してゆくことを安倍総理らに求めた。
米国では、トランプ大統領が全国民に対し約１０万円の早期の支給を約束していることなどについても触れ、日本政府による現金給付を「できれば４月中にでも前倒ししてほしい」と、スピード感のある対応を要望した。
また古賀議員は、今回の新型コロナウイルスの災禍により、日本の多くの芸術家や文化人が苦境に陥っている、と指摘し、過去に米国政府が大恐慌時代に芸術家らを国家プロジェクトで支援した事例や、世界の文化的施設を訪れたり、様々な知識を学ぶことが出来る、米国Google社の Google Arts & Culture プロジェクト などを紹介。「日本の誇るべき文化や伝統、そして様々なコンテンツを世界に発信する。ピンチをチャンスに変える時期ではないか」と、オリンピック・パラリンピックが１年延期となったこの時期を生かし、日本の文化芸術活動を政府が支援することを求めた。
古賀議員はこの他、（１）皇室や内閣における、新型コロナウイルス対策（２）地域医療機関の整理統合の見直し（３）いわゆるロックダウン（都市封鎖）や個人の移動制限の法律上の根拠（４）携帯電話の地理的位置情報による個人のトラッキングを日本で導入することの可否、などについて取り上げた。
４月１日決算委配布資料