３日午後、古川元久代表代行（党新型コロナウイルス対策本部長代理）、泉健太政調会長、徳永エリ政調会長代理（同対策本部事務局長）らは、労働者福祉中央協議会（以下、中央労福協）から新型コロナウィルス感染症の影響拡大に伴う緊急要請を受けた。
中央労福協の南部美智代事務局長は、要請の主な内容４点、（１） 休業・休職等に伴う所得補償、雇用対策（２）保護および生活困窮者自立支援（３）緊急住宅支援（４）奨学金返済と学費への支援――について説明した。
古川代表代行は「中央労福協からの要請内容は、国民民主党としても大変懸念している案件。すでに報道があるように瀬戸際で対応している部分、できていない部分がある。国の緊急事態の時は、いつも弱い立場の人から真っ先に影響を受ける。だからこそこういった方々のためにしっかりとした対応していくことに政府に対して要求する。奨学金など、若い人たちへのサポートも就職氷河期時代また訪れないように全力で取り組んでいく必要があると考えている。今後とも連携を取りながら取り組んでいきたい」と応じた。
泉政調会長は「雇用調整助成金などについて政府に対し、強く要請をしてきた。また、さまざま窓口の拡充も必要となってくる。窓口がなければ、各種助成も受けられない。また、生活困窮者、生活保護受給者が増えることになると、地域における社会福祉協議会の役割も大きくなっていく。その際は、世帯ごとに対応した支援など重要となってくる」と語った。
南部事務局長は「ホームレスへの炊き出し支援を行っているＮＰＯの今後の対応や、アルバイト先が減少していることで学費が稼げなくなったり、親も不安定な職についていて学校を途中でやめなければ学生が出てくることが危惧される。そうした課題について、今後しっかり対応していただきたい」と述べた。
要請には大島敦副代表、城井崇文部科学部門長、西岡秀子衆議院議員、磯崎哲史、古賀之士、矢田わか子、田村まみ参議院議員も参加し、さまざまな課題について意見交換をおこなった。
中央労福協要請書