国民民主党など共同会派は１日午後、新型コロナウイルス合同対策本部・税制調査会・財政金融・経済産業部会合同会議を国会内で開いた。新型コロナウイルス感染症の拡大により受けた経済的ダメージをすべての国民に１人あたり１０万円の現金給付、税金や社会保険料の支払い猶予など、政府への要請する取り組むべき対策について意見交換をおこなった。
「補正予算を含め取り組むべき対策について（緊急提言）」と銘打った共同会派から政府への要請事項について議論。内容は、第１フェーズ「緊急対策期」、第２フェーズ「活動再開期」、第３フェーズ「未来につながる政策」と分けている。
第１フェーズでは、「家計支援」として、すべての国民に対して１人あたり１０万円以上の現金給付や、奨学金の返済猶予が盛り込まれている。事業継続支援としては、所得税、法人税、消費税、固定資産税などの税、社会保険料、公共料金等の支払い猶予の実施、医療支援として、マスク、人口心肺、消毒用アルコールなどについて、生産可能な設備をもつ事業者への生産要請を行うことなどが入っている。
第２フェーズは、「活動再開期」として、新型コロナウイルスが終息した際に経済の再興に向けた環境づくりが必要という考えのもと、鉄道・飛行機・バス・旅客船などの運賃・料金、宿泊代の補助、高速料金の値下げ、ガソリン税等の引き下げの検討などを含んでいる。
第３フェーズは「未来につながる政策」。家計支援を制度的に確立し、所得再分配機能を回復して、中低所得者の底上げをするために、給付付税額控除の導入を含め、所得税、法人税、消費税、自動車関係諸税など広く税制を見直すことなどを入れた。
共同会派は、この内容をたたき台として意見をとりまとめ、明日２日に開催予定の政府・与野党連絡協議会で提案する予定だ。