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4月11日

「ネットカフェ難民」への速やかな対応を求める(コメント)

国民民主党 男女共同参画推進本部長

徳永 エリ

 新型コロナウィルス感染拡大に伴う緊急事態宣言に基づき、東京都や神奈川県は、インターネットカフェや漫画喫茶などに休業要請を行った。しかし、家がないためネットカフェを利用している人たちや、暴力や虐待を受けて一時的な避難先として利用している人たちが、休業により居場所を失うおそれがある。

 東京都の場合、ネットカフェ等で寝泊まりする「ネットカフェ難民」は、約4000人とも推計されており、東京都が用意している一時滞在施設では、相当数足りない可能性が高い。また、支援を受けるには、都内に半年以上滞在していたことを証明する書類などが必要とされているが、そのような証明が難しい人も少なくない。

 居場所を失ったネットカフェ難民が各地をさまよい、感染を拡大させる恐れが指摘されている。また、利用者の状況に鑑みて、営業継続を検討している業者もいるが、クラスター感染を発生させないことが重要である。国や自治体は、さらなる施設の確保に努めるとともに、ネットカフェ難民が希望すれば、速やかに施設を利用できるよう、柔軟な対応を求める。

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