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 国民民主党をはじめ共同会派と日本共産党、日本維新の会は28日朝、「中小企業者等の事業用不動産に係る賃料相当額の支払い猶予及びその負担軽減に関する法律案(事業者家賃支払い支援法案)」を衆院に提出した。国民民主党からは、法案策定にあたった後藤祐一政策調査会長代行と山岡達丸・経済産業部門副部門長が提出者となった。

 後藤政調会長代行は、法案提出後の記者会見で「中小企業にとって大きな固定費は人件費と家賃。人件費については雇用調整助成金があるが、家賃については手当がない。そこで当面、家賃の支払いを猶予する、それから、大家さんが家賃を減額する場合は国が支援する、猶予と補助を兼ね備えた法案を野党各党で協議してとりまとめ、本日提出した。この法案にはこだわらない。我々は与党と協議する用意があるので、協力をお願いしたい。全国の中小企業を救いたい」と迅速な対応を求めた。

PDF「事業者家賃支払い支援法案要綱」事業者家賃支払い支援法案要綱

PDF「事業者家賃支払い支援法案」事業者家賃支払い支援法案

PDF「事業者家賃支払い支援法案概要」事業者家賃支払い支援法案概要


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