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　玉木雄一郎代表は４日午後、政府が緊急事態宣言延長を国会に事前報告したことを受け、国会内で記者団の取材に応じた。

　玉木代表は、政府が緊急事態宣言を延長することについて「５月６日までということで緊急事態宣言が発せらていたが、結果として終わらなかったということは、当初想定していた政策が十分効果を発揮しなかったということだ。先程の衆参議運委員会で西村新型コロナウイルス対策担当大臣から説明があったが、延長する基準があいまい、その間の追加の経済支援策もあいまいで、出口がまったく見えないというのが印象だ。これでは国民と目標を共有して、ともに長期戦を戦っていこうということが実現できないのではないかと大きな期限を感じた。政府は、延長する以上はなぜ延長するのか、どういう目標が達成されなかったから延長するのか、また何が達成されればこの延長が終わるのか、もう少し明確な定量的な基準を示して国民に説明する必要がある」と述べた。

　また、経済状況が厳しくなっていることについて、「なんとか５月６日までだと思ってがんばってきた飲食業をはじめとした事業者も、これでまた延長かということで、心が折れそうになっている声を多く聞いている。倒産・廃業が５月に入って激増するという懸念がある。私たちが求めている家賃支払い支援法案や学費減免等の法案等について、速やかに与野党合意したい。新たな経済対策の中身も踏まえて、早急に結論を得てもらいたい」と求め、連休明けにも合意に達するスピード感が重要だと強調した。

　政府が延長にあたって国民に新しい生活様式を求めたことについて「今回求められていることはすでに多くの国民がやっていることだと思うのでそんなに新しいことではないなと思う。今回緊急事態宣言が延長になったことによって、国民に新しい対応を求めるのであれば、政権の側も、政治の側も新しいスタイルに変わっていかなければならない。その最たるものが、今のままでは足りない予算を拡充して、休業補償に踏み込むこと。たとえ野党からの提案であっても、多くの困っている人が求めているのであれば、それを柔軟に受け入れて野党案を中心に合意をまとめる。これまでの政治のスタイルではなかったことだが、新しい政治様式が求められているのではないか。与野党が力を合わせてこの国難を乗り切っていくということが必要。とにかく早期に与野党で合意し、家賃と学費の問題については少なくとも連休明けすぐに合意し、支援を待っている人に届けられるようにしたい」と述べた。