参院議院運営委員会が４日午後開催され、政府から緊急事態宣言延長の事前報告を受け、国民民主党からは川合孝典議院運営委員会理事が質疑をおこなった。冒頭、西村康稔新型コロナウイルス対策担当大臣は、政府の諮問会議に全ての都道府県について５月３１日まで緊急事態措置を延長することを諮り、了承されたと報告した。
川合議員は冒頭、「国民に多大なご苦労をおかけして自粛をおこなっている状況で、総理自身が、自らの言葉で国民に対して説明をする責任を負っている。各国首脳は、毎日テレビの画面の前で、国民に現状を含めてさまざまな情報を発信し、そのことによって国民と問題意識を共有するという作業をおこなっている。国民の多くが求めていると思うが、安倍総理自身の言葉で説明することをお願いしたい」と要請した。
川合議員は、ＰＣＲ検査の結果報告について、「日によって陽性者数にばらつきがあり、国民の皆さんも不安に感じている。感染率の実態を正確に理解するには、母数となる検査実施数と分子の陽性判明数の両方を公表すべきだ」と要請した。西村大臣は、１日までの全国での検査数は１５,２００件で、陽性が１４，３８３件、陽性率は９．３％だと回答し、日々の公表については県ごとにどこまで対応できるか開きがあると述べた。
また、感染症については早期診断、早期治療をすることが基本であり、医療崩壊を食い止めるためにも治療薬の確保が急がれると指摘した。米国で承認されたレムデシベルを日本で特例承認する見込みと日本への供給が確保できるのか、軽度・中度の症状に有効とされるアビガンの承認の時期について質問し、政府に治療薬の確保に向け迅速な対応を求めた。