野党５党派は６日午後、新型コロナウイルスの影響により困窮している学生を支援する法案を作成するにあたり、当事者である学生たちから声を聞くためＷＥＢを活用したヒアリングをおこなった。多くの意見、質問がメール、ツイキャスのコメント、電話を通して寄せられた。
城井崇文部科学部門長はヒアリングの司会をつとめ、学生支援法案の検討状況を説明した。新型コロナ感染予防措置として学校・大学等が休業し、さらに経済活動の自粛・休業でアルバイトや親の収入が減少して困窮する学生を支援しなければいけないとし、（１）学生にとって固定費である授業料・施設使用料等の学費の軽減（２）アルバイト等の収入した学生等に対する一時金の支給――を柱とした緊急支援をおこなう法案を策定中で、早期国会提出を目指していると述べた。
現状について「飲食店や学習塾が休業していてアルバイトができない」「親のパートが減った」「地方はアルバイト先が少ない」「スーパーでアルバイトをしていて感染が怖いが、生活のために続けざるを得ない」「下宿の家賃が払えない」「貸与型の奨学金では借金が増えるだけ。この先のことを考えると返せるあてがない」「卒業できるのか、就職が心配だ」など、切実な意見があがった。
大学の休業について「オンライン授業といっても動画の講義は少なく、資料が送られてきて、レポートの提出に追われている」「図書館が閉まっていて参考図書が借りられない。自腹で本を購入できず、レポート等に反映できなければ評価に差がついてしまう」「非常勤講師だが、オンライン授業の準備の負担が大きい」「理系の学生だが、3月から研究室に入れず実験ができない」「体育専攻の学生は実技の授業ができず、レポートを書く課題が出ている」「本来の授業を受けたいので休学しようと考えたが、休学費が９０万円もかかる」などの声があがった。
法案については、「一時金の対象要件をできるだけ広くしてほしい」「自活しているので、親とは関係なく個人単位での給付にしてほしい」「感染を恐れながらアルバイトを続けている人は助けてくれないのか」「休学費についても支援してほしい」「コロナがなくても、もともとの学費が高い」「せっかく支援制度があっても、知らない人が多く活用されていない。必要な人に届くようにしてほしい」などの意見が寄せられた。
ヒアリングの最後に城井議員は「今日はかなり率直で、切実な声をたくさんお寄せいただき、感謝申し上げたい。今回、野党が力合せをしての法律案での戦いも、政策や国会議論での戦いもそうだが、一人ひとりに早く届ける、直接支えるということが一番大事だ。今回の法案を仕上げること、給付型奨学金や授業料減免をできる限り対象を広く届けることなどを含めて1つひとつ、我々からも知恵も汗も出していきたい。いただいた声をしっかり胸に刻みながら、我々一同がんばっていきたい」と締めくくった。
ヒアリングの様子はYouTubeでご覧いただけます youtu.be/PM-Hb44vC6A
