国民民主党をはじめとする野党共同会派と日本共産党は11日朝、議員立法「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための学生等に関する特別措置法案」(コロナ困窮学生支援法案)を衆院に提出した。
法案の3本柱は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う経済活動の停滞によって困窮している大学生、専門学校生等への緊急支援措置として、(1)授業料の半額免除(上限あり)(2)アルバイト減収分として最大20万円の一時金支給(3)貸与型奨学金の返還免除(1年間)。
法案の取りまとめにあたり、提出者となった城井崇文部科学部門長は、「高等教育は未来への投資という観点に立って、今回の踏み込んだ措置を実施すべきだということで提案した。大学、高専、専門学校等の学生はアフター・コロナ、ウィズ・コロナを見据えて、日本が再び立ち上がるための大きな原動力となる世代だ。その世代が、アルバイトがなかったり、実家の仕送りが止まったり、倒れてしまっては、アフター・コロナ、ウイズ・コロナでの日本の再立ち上がり、再起動がままならない。そこで、未来の投資を今までやってきたことをしっかり活かしていくために、踏み込んでの支援をおこなうことを提案している」と趣旨を説明した。
学生のおかれている状況と立法の経緯を問われ、城井議員は「新しい年度が始まる前後で、全国の大学生が大学ごとに、普段学生運動に携わっていないようなタイプの方々が、次々とオンライン署名などの形をとりながら、自分たちの暮らしがこのままでは立ち行かない、国からの支援がほしい、大学からも配慮がほしいという声を上げ始めた。国ができることは何かということを、そうした学生団体からの情報を参考にしながら、野党合同でWEBヒアリング等で声をいただきながら検討し、まずは学生の固定費である学費、とくにどの学校にも共通する授業料に着目して、一律半額にすることによって、自分の力ではどうしようもない、アルバイトがなくなったり、実家や家族の経済状況も厳しくなることが増えている中で、支える手立てをつくってみようということになった。もう一つの一時金についても、この4カ月ほどの経済の停滞が認められる中で、一番最初にに首を切られる、解雇される可能性が高く、実際その状況が起こっている。ある学生団体の調査によると、約半数以上が飲食業でのアルバトだ。つまり自粛要請をしている先で本来、労働力として支えているのが学生の皆さん。そのため、そうした方々の生活費を支えるために、まずはその4カ月相当の金額を直接支える、早く届けるという気持ちで、一時金の支給について提案した」と語った。