衆院議院運営委員会が１４日午後開催され、政府から新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更について事前報告を受け、奥野総一郎国会対策委員長代行が質問に立った。
冒頭、西村康稔新型コロナウイルス対策担当大臣は、新型コロナウイルス特別措置法に基づいて４７都道府県に発令した緊急事態宣言に関し、３９県で解除する旨を報告した。
奥野議員は、新型コロナウイルスの影響で前年同月比ベースで４月の倒産件数が１５％も増加し、廃業を含めると事業継続を諦めた人の数はもっと多いのではないかと懸念を示した。こうした事態は政府の対応が遅かったからではないかと指摘し、「必要な支援をスピーディーに届けるべき」と説いた。
今後の対策に関しては、国民民主党など野党が提案している「家賃支援法案」「困窮学生支援法案」の成立、「地方創生臨時交付金」「持続化給付金」への上積み、「雇用調整助成金」の上限額の引き上げ、１０万円給付の第二弾などを２次補正予算に盛り込むよう求めた。西村大臣からは「家賃支援、学生支援、そして雇調金の引き上げ、地方創生臨時交付金の増額といった提案を受けている。追加的な対策の検討を急ぎたい」との答弁を引き出した。