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 国民民主党をはじめ共同会派、日本共産党と日本維新の会は15日朝、「児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金の支給に関する法律案」(コロナ困窮子ども支援法案)を衆院に提出した。

 法案は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い就業環境の変化等による経済的影響をうけやすいひとり親世帯を支援するため、児童扶養手当受給者に臨時特別給付金を支給する。本年3月分から8月分について、児童扶養手当の全部支給の額に相当する額を上乗せして支給する。(現在全部支給の対象者は倍増)臨時特別給付金に要する費用は国が負担する。

 提出者の岡本充功厚生労働部門長は、「新型コロナの影響でひとり親がおかれている状況を勘案し、現在、児童扶養手当が一部支給の受給者に対しても、臨時特別給付金は全額支給することにした。半年間の支給としたが、今後の新型コロナの感染状況、社会経済状況をみて、必要に応じて延長することも考えている。成立に向け、与党にも働きかけたい」と語った。
 同じく提出者の小宮山泰子議員は、「法案は家計を増やし、命をつなぐための緊急支援。政治の役割は国民の生活を守ることであり、実現に向け取り組んでいきたい」と決意を述べた。

PDF「【概要】コロナ困窮支援法案の説明」【概要】コロナ困窮支援法案の説明

PDF「【要綱】コロナ困窮子ども支援法案」【要綱】コロナ困窮子ども支援法案

PDF「【法案】コロナ困窮子ども支援法案」【法案】コロナ困窮子ども支援法案

PDF「【新旧】コロナ困窮子ども支援法案」【新旧】コロナ困窮子ども支援法案

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