牧義夫

 「間違っても病院の敷居を高くする政策はとらないでほしい」。新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言を京都府、大阪府、兵庫県の近畿3府県で解除することについて、21日に衆院議院運営委員会で政府が報告し、牧義夫議員が質疑した。牧議員は、第2波第3波がきたときの具体的な対処方法や診療を抑制してきた医療提供体制の見直しを迫った。

 牧議員は、「緊急事態宣言は要請のメッセージだった。解除も1つのメッセージ。わかりやすくどのようなメッセージを送ったのか説明してほしい」と求めた。また、医療提供体制については、「政府としては医療費抑制のために診療抑制してきた感がある。病床数を減らしたり、窓口負担を増やしたりして抑制してきた」と述べ、今後医療提供体制を見直すかをただした。

 西村担当大臣は、「解除されていないところは、引き続き自粛をお願いする。解除されたところも経済活動を引き上げるが、新しい生活様式への対応が大事だ。第2波は必ず起こると考えて、小さな波に抑えるのが大事だ」と説明した。

 地域の医療提供体制については、「地域の事情に応じて議論が大事。パンデミックに対応できる弾力性のある対応をできるよう地域と連携しながら、医療提供体制をしっかり守り作っていきたい」と説明した。