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 参院議院運営委員会が21日開催され、西村康稔経済再生担当大臣から大阪府、京都府、兵庫県について緊急事態宣言を解除する報告を受け、木戸口英司議員が質疑をおこなった。

 木戸口議員は深刻な打撃を受けている経済について、「V字回復はなかな期待できない。新たな新型コロナウイルスの感染拡大を前提としない中でも、GDPが2019年の水準に戻るには1年半、あるいは2年半もかかると言われている。経済の落ち込みが長引くことを前提とした対応がいま、早急に求められている」と訴えた。西村大臣は、段階的に経済活動を再開させていくと応じた。

 昨日の衆参予算委員会で参考人として意見陳述した竹森俊平慶應義塾大学教授が日本社会の弱い部分である中小企業、非正規、フリーランスへの支援を届けることが必要だと主張したことを取り上げ、「グローバル資本主義、行き過ぎた規制緩和、競争社会を推し進めてきたのが現政権であり、この弱い部分を顕在化させてきたのがアベノミクスではないか。コロナ対策に政権のあり方が問われている。岩手県は、憲法13条の生命、自由、及び幸福追求に対する国民の権利については、国政の上で、最大の尊重を必要とするという理念を、東日本大震災の復興にあたり柱に据えてきた。政権として改めて捉え直す必要があるのではないか」と政府に経済対策の転換を迫った。西村大臣は、中小企業や非正規、フリーランスへの支援は重要だと応じた。

 民間調査機関によると新型コロナの影響で倒産が1万件を超し、自主的な休廃業が2万5000件と見込まれていることを取り上げ、政府に資金繰り支援とあわせて、諸外国の例にならい、倒産基準の緩和等について検討するよう求めた。また、地方創生臨時交付金の増額についても要請した。