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 第3回目となる「9月入学検討ワーキングチーム」会合が21日、国会内で開催され、政府内で検討されている、9月入学への移行について、文部科学省、内閣府、厚生労働省など関係省庁から検討状況、実施する場合の課題と対応についてヒアリングをおこなった。

 冒頭、城井崇座長は、「このワーキングチームで大型連休前に『9月入学・9月新学期案に関する提言』をとりまとめたが、それが巷で話題になっている『9月入学』についての深掘りをして行くきっかけになったのではないか。我々は、学びの保障のために学校の日程等の取り扱いを考えたらどうかというところから元々議論を始めたが、それに伴う制度の変更が子どもたち自体に影響を与えることがありそうだということも含めて考える必要がある、という場面に至っている。政府内でも論点整理の議論が進んだようなので、各省庁からお聞きした上で議論を深めていきたい」とあいさつした。

 参加した議員から学校の休業が長期化していることについて、「いまは新型コロナによる学校休業での学びの遅れを取り戻し、学びを保障するためにどうするかを検討すべき」「6月からすべての学校で授業を再開できる見込みなのか」「学習だけでなく、行事、校外活動、部活動なども学びの一部だ。そうした経験を含め、休業していた分の学びを今年度中に取り戻せると考えているのか」「児童の感染は学校ではなく、家庭で感染していることがわかっている。今後の感染防止策を講じるためにも、学校での感染があるのか調査すべきだ」「学校の感染防止策、衛生上の対策について支援しているのか」なとの質問があがった。

 「夏休みの短縮を検討している教育委員会があるようだが、全ての学校でエアコン整備は整っているのか」との質問に対し、普通学級では9割以上整備しており、夏でも涼しい地域以外はほぼ完了しているとの回答があった。

  オンライン授業の環境整備に地域差があるとの指摘に対し、文部科学省はタブレットやルーターの整備の支援だけでなく、ICT活用アドバイザーの配置など、円滑な活用ができるように支援していくと回答した。

  また、「スポーツや文化活動の休止による影響の調査を行うべき」「大学入試の時期を変更するのであれば、現役生と浪人生、それぞれの立場への配慮が必要」などの意見が出た。

 さらに、9月入学のメリットとしてグローバル化があげられていることについて、1月に学年度が始まるオーストラリアで留学生が多いことを取り上げ、諸外国とカレンダーが同じであることだけが留学しやすい条件ではないのではないかとの指摘もあった。

 ワーキングチームでは今後議員間討議等を行い、学校休業による学びの遅れを取り戻し学びを保障するための施策を検討し、その選択肢としての9月入学案など学事暦の変更の是非を含めて議論していくことになった。