衆院議院運営委員会が25日開催され、新型コロナウイルス感染症対策で緊急事態宣言が継続していた北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川の5都道県について西村康稔経済再生担当大臣から解除する旨の報告を受け、国民民主党の谷田川元議員が質疑をおこなった。
谷田川議員は冒頭、緊急事態宣言が25日解除されるが、多くの専門家が第2波に備えなければならないと警告していると指摘し、「患者の急増時に耐えられる医療体制の整備と検査対象者を広げ、感染動向のモニタリング強化が絶対に必要だ」と説いた。その上で、政府が新型コロナウイルスによるピーク時の入院患者を5万人と想定している件に関して、「それに見合う病床数を確保するためにも、1次補正で計上された医療体制包括支援交付金1,490憶円で全く足りない」と問題視、第2次補正予算で必要な規模を確保するよう求めた。西村大臣は「大幅な積み増しを考えている」との考えを示した。
今回解除される東京、神奈川、埼玉、千葉における感染者が東京都心、その周辺部に集中し、都心から離れれば離れるほど感染者が少ない傾向があり、早い段階で感染が収束されていたと指摘。緊急事態宣言の対象地域の指定に関して、「市区町村単位、あるいは都道府県が設定する医療圏ごととか、もう少しきめ細かく指定した方が、経済的損失は少なくて済むのではないか」と提起した。西村大臣は「地域の実情に応じた感染防止策しっかりと対応できるようにしてきたい」と、提案に対して前向きな姿勢を示した。